特定新株予約権の付与に関する調書 については、F3-2 特定新株予約権・特定外国新株予約権の付与に関する調書（同合計表）｜国税庁 をご確認ください。
e-Tax（電子申告）で提出する場合は、「【帳票】付与調書（e-Tax対応）の作成方法と、e-Taxソフトでの提出方法」もあわせてご確認ください。
特定新株予約権の付与に関する調書 の対象となる条件
下記条件に該当するプラン、役員・従業員情報が調書に印字されます。
※ 対象期間：付与契約締結日 が 2026年（令和8年）1月1日〜12月31日 である
対象のプランについて
付与契約締結日 が 2026年（令和8年）1月1日〜12月31日 である
プランの種類 が 通常型SO（税制適格） である
付与調書に印字される条件
対象のプランで付与対象になっている役員・従業員が、プランごとに1件ずつ印字されます
海外に住所がある役員・従業員も対象です
⚠️ 注意点
対象期間に該当するプランが1件もない場合は、付与調書を作成できません。
■ 目次
事前準備
付与調書の作成に必要な「会社情報」「プランの付与決議日」「役員・従業員情報」「SO情報」を、事前に登録しておく必要があります。
会社情報
［設定］>［会社情報］>［編集］をクリックします。［基本情報の編集］画面に遷移して、以下の項目を入力後、［更新］ボタンをクリックします。
基本情報
会社名
会社名（ヨミガナ）
法人番号
電話番号
設立年月日
会社住所
郵便番号
住所（都道府県）
住所（市区町村）
住所（丁目・番地）
住所（建物名・部屋番号）
代表者名
代表者 氏名
代表者 氏名（ヨミガナ）
代表者 肩書き
「会社名（ヨミガナ）」「法人番号」「電話番号」「設立年月日」のいずれかが未入力の場合、作成画面に「会社情報が不足しています」と表示され、付与調書を作成できません。設立年月日は、調書の摘要欄に印字されます。
プランの付与決議日を登録する
付与調書の「付与決議日」欄には、プランに登録されている付与決議日が印字されます。付与決議日が未登録のプランが対象に含まれていると、作成画面に「付与決議日が未登録のプランがあります」と表示され、付与調書を作成できません。
対象のプランのプラン詳細画面を開き、［付与決議情報］の［付与決議に関する情報の登録］から、付与決議をした決定機関と付与決議日を登録してください。
［画像：プラン詳細画面の「付与決議情報」と「付与決議に関する情報の登録」ボタン］
役員・従業員情報の氏名と住所を更新する
付与調書を作成するには、付与対象者の「氏名」「住所」の登録が必要です。
［役員・従業員］> 対象となる役員・従業員 >［操作］>［プロフィールの編集］をクリックします。［プロフィールの編集］画面に遷移して、以下の項目を入力後、［更新］ボタンをクリックします。
氏名
住所（都道府県）
住所（市区町村）
住所（丁目・番地）
住所（建物名・部屋番号）
住所（都道府県）・住所（市区町村）・住所（丁目・番地）がすべて未入力の方がいると、作成画面に「住所が未入力の従業員がいます」と表示され、付与調書を作成できません。
付与調書の対象となるSOを登録する
SOを登録・反映する を参考に、対象となるSOを登録してください。
マイナンバー取り込み用CSVを用意する
付与調書に印字する個人番号（マイナンバー）を事前に用意します。
テンプレートファイルをダウンロードする
［帳票］>［作成］>［付与調書（税制適格SO）］を開き、［マイナンバー］>［1. ファイルの準備］にある［テンプレートファイルをダウンロード］をクリックしてテンプレートファイル（CSV）をダウンロードします。
ダウンロードしたCSVにマイナンバーを入力する
テンプレートファイルには、対象となるSOを付与された権利者の［管理番号］［社員番号］［氏名］が記載されているので、［マイナンバー］カラムに該当するマイナンバー（半角数字12桁）を入力し、保存します。
マイナンバーを入力したくない場合、ダウンロードしたテンプレートファイルをそのままアップロードいただくことで、マイナンバーがない状態での付与調書を作成することが可能です。
⚠️ 注意事項
CSVファイルは文字コードをUTF-8にして保存してください。Microsoft Excelで保存する場合は、ファイルの種類で「CSV UTF-8（コンマ区切り）」を選びます。UTF-8以外で保存すると、アップロード時にエラーになります。
住所を確認・修正する（任意）
付与調書の住所欄には、役員・従業員情報に現在登録されている住所が印字されます。付与契約締結日時点の住所と異なる場合は、住所のCSVファイルで調書に印字する住所を修正できます。修正した住所はこの調書の出力にのみ使われ、役員・従業員の登録内容は変更されません。修正が不要な場合、この手順は不要です。
住所のテンプレートファイルをダウンロードする
作成画面の［住所］>［1. ファイルの準備］にある［テンプレートファイルをダウンロード］をクリックします。テンプレートファイルには、付与契約を締結した日ごとに1行、次の列が出力されます。
管理番号、社員番号、氏名、プラン名、付与契約締結日
国コード、住所（都道府県）、住所（市区町村）、住所（丁目・番地）、住所（建物名）
住所を修正する
修正するのは、国コードと住所の列だけです。管理番号と付与契約締結日は変更しないでください
国コードは半角アルファベット2文字で入力します（日本の場合は
JP）住所を入力する場合は、住所（都道府県）・住所（市区町村）・住所（丁目・番地）のいずれかが必要です
各欄は100文字以内で入力してください
CSVに不備がある場合は、エラーの内容が行番号つきで表示され、修正したファイルを選び直すまで付与調書を作成できません。住所を修正しない場合は、［選択を解除］をクリックすると、登録されている住所で作成できます。
付与調書を作成する
1. 作成画面を開く
［帳票］>［作成］>［付与調書（税制適格SO）］をクリックします。作成画面には、提出元・付与会社の情報と、対象プラン（プラン名、発行決議日、付与契約締結日、年間権利行使価格の限度額、付与対象者数）が表示されます。
次の表示がある場合は、案内に沿って登録内容を修正してから作成してください。
会社情報が不足しています
住所が未入力の従業員がいます
付与決議日が未登録のプランがあります
PDFに印字できない文字を含む役員・従業員がいます（電子(e-Tax)以外で提出する場合）
2. ［合計表情報］の各項目を入力・選択する
［合計表情報］の各項目を入力・選択します。いずれの項目も、「特定新株予約権の付与に関する調書合計表」の印字に必要な項目です。
対象年：2026年（令和8年）と表示されます
提出媒体（必須）：電子(e-Tax)／書面／CD／DVD／MO／FD／その他 から選びます。電子(e-Tax)を選ぶとe-Tax提出用のCSVが、それ以外を選ぶとPDFが作成されます
提出媒体に電子(e-Tax)以外を選んだ場合は、次の項目も入力します。電子(e-Tax)の場合は表示されません。
提出日（任意）
管轄の税務署（必須）
作成責任者（必須）
本店一括（任意）：税務署長の承認を受けた本店等一括提出の対象である場合にチェックします
3. ［マイナンバー］>［2. ファイルの選択］で用意したCSVファイルを選択する
「マイナンバー取り込み用CSVを用意する」で作成したCSVを選択します。
住所を修正する場合は、［住所］>［2. ファイルの選択］で、修正したCSVを選択します。
4. ［作成してダウンロード］をクリックする
合計表情報の入力・マイナンバー取り込み用CSVの選択が完了したら、画面下部［作成してダウンロード］ボタンをクリックします。
5. 付与調書及び合計表が入ったファイルを確認する
［作成してダウンロード］ボタンをクリックすると自動的にzipファイルがダウンロードされますので、ファイルを展開し、中のファイルを確認してください。
ファイル名例: Nstock_令和8年分特定新株予約権の付与に関する調書_YYYYMMDDhhmm.zip
提出媒体 | zipファイルの中身 |
電子(e-Tax) | e-Tax提出用のCSVファイル（1ファイル） |
書面・CD・DVDなど | 「特定新株予約権の付与に関する調書合計表」と「特定新株予約権の付与に関する調書」のPDF。国税庁の令和8年8月以降の様式で出力されます。調書は1件につき1ページで、末尾に記載要領のページが付きます。 |
6. 作成結果を確認する
作成が完了すると、帳票の詳細画面に移動します。「税務署・e-Taxでの提出について」に表示される確認項目（マイナンバーが入力された人数など）を確認し、必要に応じて修正してください。書面などで提出日を入力せずに作成した場合は、「提出日」も確認項目に表示されます。
作成に失敗した場合は、詳細画面に失敗した理由が表示されます。理由を確認して登録内容を修正したうえで、［再作成］をクリックしてください。
付与調書に印字される主な項目
調書の欄 | 印字される内容 |
住所・氏名 | 役員・従業員情報の住所・氏名（住所のCSVで修正した場合は修正後の住所） |
個人番号 | マイナンバー取り込み用CSVで入力したマイナンバー |
区分 | 取締役等の新株予約権 |
株式の種類・株式数 | 普通株式／付与したSOの目的となる株式数 |
1株当たりの権利行使価額 | プランの権利行使価額 |
付与決議日 | プランに登録した付与決議日 |
付与契約締結日 | プランの付与契約締結日 |
権利行使期間 | プランの権利行使期間 |
摘要 | 設立年月日、上場年月日（権利行使価額を3で除すプランで、上場している場合）、権利行使価額を2または3で除して計算した金額（該当するプランのみ）、株式分割の履歴、権利行使価額が米ドル建てである旨（米ドル建てのプランのみ）、権利行使期間の和暦が令和である旨（e-Tax用CSVのみ） |
付与会社の所在地・名称・法人番号・電話番号 | 会社情報 |
⚠️ 注意事項
対象年に付与調書の対象となるプランまたは権利者が存在しない場合は、作成に失敗します。対象プランの付与契約締結日や、登録内容を確認してください。
PDFでは、住所・氏名・会社名が欄に入りきらない場合、2行に折り返して印字します。2行に収まらない部分（全角でおよそ128文字を超える部分）は印字されません。住所・氏名・会社名・摘要など、欄に収まらない値があった場合は、帳票の詳細画面に「欄超過」として対象の欄が表示されます（権利者の住所・氏名は管理番号つき）。
氏名・住所にPDFに印字できない文字（ハングル、タイ文字、絵文字など）が含まれている場合、電子(e-Tax)以外では作成前に対象者と文字が一覧で表示され、作成できません。登録内容を修正するか、住所であれば住所のCSVで修正してください。