新株予約権の行使に関する調書 については、国税庁の「F3-1 新株予約権の行使に関する調書(同合計表)」のページをご確認ください。
e-Tax(電子申告)で提出する場合は、「【帳票】行使調書(e-Tax対応)の作成方法と、e-Taxソフトでの提出方法」もあわせてご確認ください。
■ 目次
新株予約権の行使に関する調書 の対象となる条件
下記条件に該当する行使が調書に印字されます。
※ 対象期間の例:行使日 が 2026年(令和8年)1月1日〜12月31日 である
対象のプランについて
プランの種類 が 税制非適格SO または 有償SO である
行使価額・払込金額が日本円で定められている
有償SOの場合、新株予約権1個あたりの払込金額が整数である
行使調書に印字される条件
行使日が対象期間内の行使が、1回の行使ごとに1件ずつ印字されます。同じ方が複数回行使した場合は、行使した回数分の件数になります
税制適格SOの行使は対象外です
対象期間に行使が1件もない場合は、行使調書を作成できません。
事前準備
行使調書の作成に必要な「会社情報」「役員・従業員情報」「行使時株価」を、事前に登録しておく必要があります。
会社情報
[設定]>[会社情報]>[編集]から、会社名、会社名(ヨミガナ)、法人番号、電話番号、設立年月日、会社住所、代表者名を入力します。入力する項目は「【帳票】付与調書」の「会社情報」と同じです。
「会社名(ヨミガナ)」「法人番号」「電話番号」「設立年月日」のいずれかが未入力の場合、作成画面に「会社情報が不足しています」と表示され、行使調書を作成できません。
役員・従業員情報の氏名と住所を更新する
[役員・従業員]> 対象となる役員・従業員 >[操作]>[プロフィールの編集]から、氏名と住所(都道府県・市区町村・丁目・番地・建物名・部屋番号)を入力します。住所(都道府県)・住所(市区町村)・住所(丁目・番地)がすべて未入力の方がいると、作成画面に「住所が未入力の従業員がいます」と表示され、行使調書を作成できません。
行使時株価を登録する
税制非適格SOの行使では、調書の「権利行使日における1株当たりの株式の価額」欄に、行使ごとに登録した行使時株価が印字されます。行使申請の承認時、または行使の変動履歴を登録するときに、行使時株価を入力してください。詳しくは「【行使申請】行使申請を承認する」をご確認ください。
行使時株価は、円未満を切り捨てた金額で印字されます
行使時株価が未登録の行使は、この欄が空欄で出力され、作成後に対象の管理番号が表示されます
マイナンバー取り込み用CSVを用意する
[帳票]>[作成]>[行使調書(税制非適格SO・有償SO)]を開き、[マイナンバー]>[1. ファイルの準備]にある[テンプレートファイルをダウンロード]をクリックします。
テンプレートファイルには、対象の行使をした権利者ごとに1行、[管理番号][氏名][社員番号]が記載されています。[マイナンバー]カラムに該当するマイナンバー(半角数字12桁)を入力し、保存します。
マイナンバーを入力したくない場合、ダウンロードしたテンプレートファイルをそのままアップロードいただくことで、マイナンバーがない状態での行使調書を作成することが可能です。
CSVファイルは文字コードをUTF-8にして保存してください。Microsoft Excelで保存する場合は、ファイルの種類で「CSV UTF-8(コンマ区切り)」を選びます。
住所を確認・修正する(任意)
行使調書の住所欄には、役員・従業員情報に現在登録されている住所が印字されます。権利行使日時点の住所と異なる場合は、住所のCSVファイルで調書に印字する住所を修正できます。修正した住所はこの調書の出力にのみ使われ、役員・従業員の登録内容は変更されません。修正が不要な場合、この手順は不要です。
作成画面の[住所]>[1. ファイルの準備]にある[テンプレートファイルをダウンロード]をクリックします。テンプレートファイルには、権利行使をした日ごとに1行、次の列が出力されます。
管理番号、社員番号、氏名、プラン名、権利行使日
国コード、住所(都道府県)、住所(市区町村)、住所(丁目・番地)、住所(建物名)
修正時の注意:
修正するのは、国コードと住所の列だけです。管理番号と権利行使日は変更しないでください
国コードは半角アルファベット2文字で入力します(日本の場合は
JP)住所を入力する場合は、住所(都道府県)・住所(市区町村)・住所(丁目・番地)のいずれかが必要です
各欄は100文字以内で入力してください
CSVに不備がある場合は、エラーの内容が行番号つきで表示され、修正したファイルを選び直すまで行使調書を作成できません。住所を修正しない場合は、[選択を解除]をクリックすると、登録されている住所で作成できます。
行使調書を作成する
作成画面を開く
[帳票]>[作成]>[行使調書(税制非適格SO・有償SO)]をクリックします。作成画面には、提出元・付与会社の情報と、対象プラン(プラン名、SOの種類、発行決議日、付与日・割当日、提出が必要な調書数)が表示されます。
次の表示がある場合は、案内に沿って登録内容を修正してから作成してください。
会社情報が不足しています
住所が未入力の従業員がいます
行使調書に対応していないプランがあります(日本円以外で定められたプラン、1個あたりの払込金額が小数のプランに、対象期間の行使がある場合)
PDFに印字できない文字を含む役員・従業員がいます(電子(e-Tax)以外で提出する場合)
[合計表情報]の各項目を入力・選択する
提出媒体(必須):電子(e-Tax)/書面/CD/DVD/MO/FD/その他 から選びます。電子(e-Tax)を選ぶとe-Tax提出用のCSVが、それ以外を選ぶとPDFが作成されます
提出媒体に電子(e-Tax)以外を選んだ場合は、次の項目も入力します。電子(e-Tax)の場合は表示されません。
提出日(任意)
管轄の税務署(必須)
作成責任者(必須)
本店一括(任意):税務署長の承認を受けた本店等一括提出の対象である場合にチェックします
CSVファイルを選択する
[マイナンバー]>[2. ファイルの選択]で、マイナンバーを入力したCSVを選択します。住所を修正する場合は、[住所]>[2. ファイルの選択]で、修正したCSVを選択します。
[作成してダウンロード]をクリックする
画面下部の[作成してダウンロード]ボタンをクリックすると、zipファイルが自動的にダウンロードされます。
ファイル名例: Nstock_令和8年分新株予約権の行使に関する調書_YYYYMMDDhhmm.zip
提出媒体 | zipファイルの中身 |
電子(e-Tax) | e-Tax提出用のCSVファイル(1ファイル) |
書面・CD・DVDなど | 「新株予約権の行使に関する調書合計表」と「新株予約権の行使に関する調書」のPDF。国税庁の令和8年8月以降の様式で出力されます。調書は行使1件につき1ページで、末尾に記載要領のページが付きます。 |
作成結果を確認する
作成が完了すると、帳票の詳細画面に移動します。「税務署・e-Taxでの提出について」に表示される確認項目を確認し、必要に応じて修正してください。
行使調書の対象者N名のうち、M名のマイナンバーが入力されました。
「権利行使日における1株当たりの株式の金額」が登録されていない行使がある場合は、その管理番号
作成に失敗した場合は、詳細画面に失敗した理由が表示されます。理由を確認して登録内容を修正したうえで、[再作成]をクリックしてください。
行使調書に印字される主な項目
調書の欄 | 印字される内容 |
住所・氏名 | 役員・従業員情報の住所・氏名(住所のCSVで修正した場合は修正後の住所) |
個人番号 | マイナンバー取り込み用CSVで入力したマイナンバー |
株式の種類・株式数 | 普通株式/行使により取得した株式数 |
1株当たりの権利行使価額 | 回号の権利行使価額 |
権利行使時の払込金額 | 1株当たりの権利行使価額 × 株式数 |
新株予約権の払込金額 | 有償SOの場合は1個あたりの払込金額 × 行使した個数。無償の場合は0 |
発行決議日 | 回号の発行決議日 |
権利行使日 | 行使日 |
権利行使日における1株当たりの株式の価額 | 登録した行使時株価(円未満切り捨て) |
摘要 | 株式分割の履歴など |
発行会社の所在地・名称・法人番号・電話番号 | 会社情報 |
⚠️ 注意点
対象年に行使調書の対象となる権利行使が存在しない場合は、作成に失敗します。行使の登録状況を確認してください。
PDFでは、住所・氏名・会社名が欄に入りきらない場合、2行に折り返して印字します。2行に収まらない部分(全角でおよそ128文字を超える部分)は印字されません。住所・氏名・会社名・摘要など、欄に収まらない値があった場合は、帳票の詳細画面に「欄超過」として対象の欄が表示されます(権利者の住所・氏名は管理番号つき)。
氏名・住所にPDFに印字できない文字(ハングル、タイ文字、絵文字など)が含まれている場合、電子(e-Tax)以外では作成前に対象者と文字が一覧で表示され、作成できません。登録内容を修正するか、住所であれば住所のCSVで修正してください。

